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| 2013年6月19日 |
| マスコミ |
(一財)安全保障貿易情報センターのホームページで、インターテックの件で「行政処分なし」の掲載があった。
http://www.cistec.or.jp/export/ihanjirei/fuseiyusyutu_jiken.pdf
インターテック以外でこう言った事が出たのは、初めてと思う。
しかし、全国紙で1面のトップで出した新聞社。
1面トップで掲載するのであれば、せめて追跡調査し、その結末を記事にすべきと思う。
関西ローカールの情報番組で、ある解説委員の方が次の事を言っていた。
新聞社で同し事件を扱った記事で異なる内容になっている場合がある。
こう言った場合は、「これら新聞を読んで自分はどう思うかが重要である」との事。
もっともな話である。
これを、今回の事を当てはめると、どうなるかである。
・罪の割に大バッシング報道。
・そして、少し調べれば、直ぐ分かる内容。
1面のトップ記事の書いた新聞社は、自社で何も調べないで記事にする会社で、記事の信憑性を疑った方が良い。
また、TVで大々的なニュースや、テロップ（1社）を流す様なテレビ局も何も調べないで、そのまま流すので、内容については、注意する必要がある。
多くの報道は、上記であったが、やはり慎重な報道も一部であった。
また、裏を取っている映像も流していた。
色々なマスコミ報道で迷った時は、慎重なマスコミの報道を参考にする方が良い。
と言った感じになる。
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| 2013年5月18日 |
| インターテックのホームページに最終報告が掲載された |
昨日、インターテックのホームページに「外国為替及び外国貿易法違反についての最終報告」が掲載された。
要点は次の3点
１．経産省からの行政処分は無かった。
２．今後輸出関連法規を遵守するよう厳重注意が有った
３．再発防止と確実な実施を求められた
※インタ-テックのコーポレートニュース参照
発生から今までの流れを見ると次の様になる
２０１１年１１月２９日
全国紙の朝刊で報道。この中には１面のトップ記事もあった。
そして次の様な刺激的な見出し
「半導体製造装置約500台を中国へ不正に輸出した疑い」
「半導体製造装置５００台を軍事工場に転用か？」
「半導体製造装置のプログラムを軍事転用したのでは？」
２０１１年１１月２９日の朝
外為法等の違反で神奈川県警と伊勢佐木署がインターテックと関係先を家宅捜索
２０１２年１１月５日
中古半導体製造装置一式約500台の内1台が役務取引の許可を得ずに輸出、横浜簡易裁判所より罰金100万円の略式命令
２０１３年５月１７日
「外国為替及び外国貿易法違反についての最終報告」のHPで
５月１６日付で経産省から行政処分はなく厳重注意の処置
罪の割にマスコミの異常なまでの過熱報道。
売れれば良いだけ、右へならえのマスコミになってしまった。
報道する場合は、少しは自社で調べないと報道をすべきでない。
今回の事は、悪意のある通報者がいたと思っている。
そして、今も、業界へありもしない事を話している形跡がある。
少し前に、知人から電話があった。
今回の件で、ありもしないインターテックの内部事情の話である。
⇒インターテックへ確認したが全くその様な事は無かった
これからも「悪意のある通報者」は、出没するのであろうが、
「何を言っても罪にならない」と思い、さらにエスカレートしない事を望む。
明日は我が身である。
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| 2012年11月28日 |
インターテック代表取締役 佐藤氏へのインタビュー
〜１人もインターテックを離れることはなかった〜 |
１１月２７日にインターテック本社で代表取締役 佐藤氏にインタビューした。インタビューと言っても佐藤氏の発言をできる限り、そのままを掲載した。
また、２０１１年１１月２９日に押収された物は２０１２年１１月２７日に全て戻ってきたという。これで終結である。
２０１１年１１月２９日の出来事から、今日で丁度、丸１年目に当たる。
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１．２０１１年１１月２９日の家宅捜査
午前７時にドアチャイムがなった。
「なにかいな。」
伊勢佐木署外事課１０名が自宅に来た。
家宅捜査であった。
８名が自宅に入った。
２名は報道陣を入れないように外にいた。
１０名のうち1名は女性。奥さんへの対応
パソコン、USBメモリー、CD、名刺、契約書、携帯電話等が
押収された。
家宅捜査は午前９時で終了した。
警察からは、会社に電話をかけないように指示があった。
また、その日の内に伊勢佐木署に来るように言われたが、
報道陣が多く詰めかけ自宅から出ることが出来ない。
自宅でテレビをつけると、自社の捜査の模様が写っていた。
「大変なことになっている」と初めて知った。
昼頃に、警察は佐藤氏が報道陣から写真を撮られない様に裏口へ誘導。
自分の車で、伊勢佐木署へ行った。
２．警察の捜査
１１月２９日１５時から警察の取り調べが始まった。
嫌疑は、
中国へ５００台を販売した中で役務取引の申請をしていない
装置がある。外為法違反、貿易管理法違反の疑いで事情聴取された。
法人の代表としての取り調べである。
また、貿易に対する責任者がいる。責任者の事情聴取も行うとの
事であった。
事情聴取は、２０１１年１１月２９日から２０１２年６月迄、約２５回、
時間にして１１０時間に及んだ。
ただ事情聴取と言っても、雑談も多くあった
よくテレビドラマで出てくるような事情聴取でなく、
非常に紳士的対応であった。
押収書類から輸出管理や社内体制はしっかりしている事は警察でも
理解しており、なぜ、今回のミスが発生したのかが主な問題であり、
何度も確認された。
ここでは、悪意性があったか、知らなかったが焦点となった。
警察は、インターテックが販売した、中国の会社も調査し、
軍事関連企業でなく、普通の半導体を製造している会社である
こともわかった。
通常であれば、税関や経産省からの告発で警察が動くが
警察は、「今回のきっかけは、通報者がいた」と言う。
捜査で、
インターテックは悪意性がない、迂回して中国へ輸出していない
そして、偽りがなかった。と警察は判断した。
ここで、警察の捜査が終了し、横浜地検へ書類送検された。
３．２０１２年７月４日の報道
（再度マスコミの軍事工場等々のバッシング報道）
４．地検の捜査
２〜３週間して、横浜地検から呼ばれ行った。
地検は、警察から送られてきた書類を読み、事実確認を
行った。
最終的には５００台の内１台（イオン注入機）に対して書類不備があった。
役務取引違反。
その結果、罰金１００万円
５．裁判所
１１月５日に地検と裁判所の窓口に行き起訴状提出。
窓口で罰金１００万円を支払った。
交通違反の反則金の支払いと同じ印象を持った。
６．今後
インターテックが経産省に今回の件で報告書を提出する。
来週に出す予定。
これをもって経産省は行政処分を決めるのではないか？
７．1年を振り返って
インターテックは、１９年間日本の半導体業界に貢献したと言う
自負がある。しかし勉強不足もあり、今後再発をしない
対策をうった。
今回の件で、悪意をもった誹謗中傷、そして罪の重さ以上の
マスコミからのバッシング報道された事が非常に辛かった。
そして、お客様からの取引停止、逆に助けてくれるお客様も
あった。
中小の会社であれば、倒産しているレベルである。
８．感謝
応援や支援してくれるお客様がいて、なんとか頑張っている。
普通はお客様は離れる所である。今回の件があり
よくわかった。
感謝にたえない。
また、従業員は、お客様からいろいろ言われたと思う。
従業員に対し、申し訳なかった。
しかし、
「１人もインターテックを離れることはなかった。」
感謝している。
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| 2012年11月6日 |
| 決着、そして始まり |
昨日、インターテックのコーポレートニュースの更新があった。
外国為替及び外国貿易法違反の処分決定について/2012年11月5日改訂
http://www.itcj.com/news/index.html
要約すると次の通りである。
１．2011年11月29日に外国為替及び外国貿易法違反疑義の件で、
神奈川県警外事課の事情聴取を受けて以来、約一年が経過した。
２．2012年11月5日横浜簡易裁判所より罰金100万円の略式命令が下り、
その命令に従った。
３．判決は国内より調達した中古半導体製造装置一式約500台の内1台が
役務取引の許可を得ずに輸出した外国為替及び外国貿易法違反。
４．当初報道にあった、当該装置の内蔵ソフトの軍事転用や軍事関連企業
への売却等の憶測記事等は、事実無根で、捜査疑義に一切関係ない
５．社内管理規定の見直し、責任の明確化と関連書類の整備、貿易業務の
専門のコンサルタント会社と契約し、関連法に関して怠り無い対応を図る
態勢を構築した。
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世の中忘れているだろうが、
「インターテック、中国の軍事工場へ半導体製造装置を販売」
「インターテック、軍事に利用できる半導体製造装置のソフトを中国に販売」
等々センセーショナルに各マスコミは報道した。
また、その後、警察の捜査が終わり、地検に捜査が移った時も、
同様にセンセーショナルに報道をしていた。
また、一部のテレビでは、テロップでニュースを流していた。
もう一度書くが、今回の事件で警察の捜査が終わり、地検に捜査が移った
だけの話である。
「iPS細胞による世界初の心筋移植」の報道
「ハシシタ奴の本性」の報道
マスコミは、「ミソもクソ」も一緒にするんじゃないと言うかもしれないが、
今回のインターテック報道は、「ミソもクソ」も同じである。
センセーショナルに報道し、ただ売れればよいだけ、のマスコミ報道になった。
確かにインターテックは法を犯した。
個人で言えば交通事故の書類送検
法人で言えば税務調査時の申告漏れ
と言った所だろう。
マスコミは、目線をもつべきである。
これは、「ミソもクソも一緒にするな」と言う事である。
今回のマスコミ報道は行き過ぎであったと思う。
インターテックの顧客は、２回目の報道（警察から地検に捜査が移った）で
「インターテックは、２回も軍事工場に販売した。取引停止」
との声も出た。マスコミは、前回と同じ様に報道する為、そう思って
しまうのも無理はない。
今回の事を考えると、「インターテックが告訴」された形跡はない。
報道を見ても「インターテックが告訴された」と言った記事は、無かった。
この事は、「悪意のある情報提供者」がいた事になる。
この情報提供者の「５００台を中国の軍事工場へ売却」等の情報により、
マスコミも警察も踊らされた。と、考える。
マスコミ報道は、人を殺すも、会社を殺すも、簡単である。
一部を大きく取り上げ、センセーショナルに報道すればよいだけ。
そして、罪にも問われない。また、そういった報道をすると「売れる」
「注目される」である。
そして、「悪意のある情報提供者」も罪には問われない。
マスコミは、もう少し裏を取ってほしい。
2011年11月29日のインターテックの報道があり、
昨年のセミコンジャパン（幕張）でいろいろな人に「この報道」について
聞き取り調査した。
「インターテックの記事はおかしい」の声ばかりである。
一部には「インターテック、どこかの会社に恨まれているの？」と
言った発言まであった。
マスコミは、少し裏をとれば、悪意のある情報提供者が「おかしい」
と思うはずである。そして、マスコミは悪意のある情報提供者に
対して「厳重注意」をすべきである。
面白い。いいネタである。売れればよいの報道、これは「おかしい」。
マスコミ各社は今回の報道を検証して欲しい。
これからが始まりである。
なぜ、ここまでセンセーショナルに報道したか？
「悪意のある情報提供者」がどのようにマスコミにすり寄ってきたか？
その検証結果を、自社のホームページに掲載して欲しい。
だれでも見ることができるように。
インターテックは今回の報道で今まで取引していた顧客との取引停止等を
含め相当な売上の減少、そして一番の問題はインターテックはダーティな
会社と言うレッテルをつけてしまった事である。
まだ、何とか生き残っているが、零細企業であれば破産するレベルである。
今後、同様なことが発生しない為にも検証が必要である。
「明日は我が身である」
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| 2012年7月29日 |
| 不可解な記事が多い |
【7月4日〜5日の記事を再度読んだ】
今回、最初に報道したマスコミは、すでに該当記事を削除している。
また、上記マスコミを含めて、１１社中１０社が既に記事を削除している。
（2012年7月29日現在）
参考までに、
記事が掲載されてわずか10日間で６社が削除。
（昨年の11月29日は1ヶ月後に記事は殆ど取り消された）
何故削除したか？マスコミが再度記事を読み「これは、おかしいという事で削除した」というのが正直なところだろう。
今回の記事の主な点は、「外国為替及び外国貿易法違反（無許可役務取引）容疑で警察が横浜地検に書類送検した」事である。
そして、インターテックは「輸出時の手続きに対して不備があった」ことを認めている。
今回の争点はこの１点と思っている。
今回の報道を読むと「不可解な記事が多い」点にある。
この不可解な記事の主な点を洗い出すと、
「中国の軍事工場へ中古装置を販売したとして書類送検をした」とある。
更に、おかしな記事として、警察から横浜地検に回ったのにも関わらず、
数社のメディアは、「警察は軍事利用されていないか調べている。」と、
警察は、まだ調べていると「進行形」で記事を書いている。
これから読めるのは「インターテック＝中国の軍事工場へ輸出」とダーティなイメージを世間に持たすことが、今回の記事の目的になっていると思われる。これにより、情報提供者の思惑どおりに動くことになる。
マスコミは、「センセーショナルな記事にして報道する、そして該当記事を即、削除する」。マスコミと言うものは、何なのか？自社で調べなのか？
マスコミの１１社の内一部は、まとな記事である。
「外為法違反で書類送検した」そして「インターテックにコメントを求めてた」
ただ、インターテックは「捜査中でコメントできない」としている。
当たり前である。
口コミサイト等では、「売国奴」等の書き込みがあったが１日で書き込みがなくなっている。相変わらずである。これも「情報提供者」が操作しているのか分からないが、ただ、書き込みが殆ど無いので「不発」に終わったのが、現実的な所だろう。
昨年11月29日の記事そして今回の不可解な記事の内容から見て、「情報提供者」がいると思っている。そして、この情報提供者は中国との商談に対して情報を持っている様に見える。
「情報提供者」は、この情報を元に中国の軍事工場へ輸出や軍事に利用したなど一般受けするように捻じ曲げて、マスコミに通報した。そして、マスコミはセンセーショナルに報道した。と、推察している。
一番の問題は、「情報提供者による業務妨害」である。一部半導体メーカーは業務停止とも聞いている。情報提供者の思うつぼである
マスコミは、なぜ、半導体業界関係者へ取材をしないのか？取材をして「情報提供者」の情報を検証しないのか？「情報提供者が本当に正しい事を言っているのか？」せめて、これだけでも業界関係者に聞いて欲しい。
また、今後同種の情報提供者が発生しない事を望む。
「情報提供者」はマスコミへ次の情報提供の機会を狙っていると思う。
そして、マスコミは、それをそのまま記事やニュースとして流すのではないか？
そして、同じ事を繰り返すと思っている。
次回に報道されれば、昨年１１月２９日、７月４日〜５日の報道との比較をしたいと思っている。
今回の記事で「不可解な点」を下記にまとめておく。
これを読み、インターテックがおかしいと見るか？
マスコミの記事がおかしいと見るか？
【今回の記事で不可解な点】
・1〜９項の記事はそのままの記事を掲載している
・「⇒」は意見を載せている
１．インターテックの役員の男(53)と、法人としての同社を外国為替及び外国
貿易法違反（無許可役務取引）容疑で横浜地検に書類送検
⇒警察の捜査から横浜地検に移った事がメイン。ただ、結論が出ていなく
書類送検でマスコミはセンセーショナルに記事として報道する事
自体、不可解である。
２．2010年8月〜11年6月、経済産業相の許可を受けずに、半導体製造に
使うプラズマエッチング装置６台と高エネルギーイオン注入装置２台に組み
込まれたプログラムを数回にわたり、中国政府直属である中国科学院
の傘下の研究所と、福建省や浙江省の半導体関連企業に輸出した疑い。
⇒「装置に組み込まれたプログラム」をどのようにして販売するのか？
製造装置のコントローラーの一部のＩＣまたはディスクを取り販売する
というのであろうか？
古い装置のＩＣまたはディスクを中国政府直系の企業に販売したこと
自体、商売と成り立つのか？普通に考えても成り立たない。
現在、中国半導体メーカーはデザインルール40nmレベルである。
デザインルールだけでで見ると日本の半導体メーカーのＴＯＰレベルの
グループに入る
３．半導体製造ラインで使う装置の中古品約500台を国内の大手電機メーカー
から09年11月に購入し、11年6月までに中国へ輸出
⇒今回の場合５００台を輸出したとあるが、昨年１１月２９日の報道は、
家宅捜査前に５００台と関係者しか知らない台数を記事にしていた。
台数が出ていることから「情報提供者」がいるとみている
４．県警は同社が２億円以上の利益を得たとみている。
⇒県警が商売で利益を出したことを違法行為とみるのか？
本当に県警が２億円の利益と言っているのか？
２項の場合、エッチング装置６台、注入機２台の中のＩＣまたは
ディスクを販売して２億円の利益。どこから出てくるか。
各装置のＩＣまたはディスク合計８個とすると１個２５００万円以上で販売
したという信じられない価格になる
こんな暴利を中国政府直属の企業が購入するとはとても思えない。
（注意）プログラムをＩＣまたはディスクの中にプログラムを組み込んでいたとしてである
５．ミサイルの誘導装置など軍事技術に転用可能なプログラムが組み込ま
れた半導体製造装置を無許可で中国に不正に輸出
⇒古い半導体製造装置のプログラムがミサイルの誘導装置に使われるか？
軍事の専門家や半導体製造装置メーカーに聞き取りやったのか？
古い製造装置でどのようにすれば軍事転用が可能になるか？
６．輸出された装置は中国の軍需工場の生産ラインで使われたとみている。
⇒中国の軍事工場とあるが確認したのか？「軍事工場」と名指しされた
中国の企業はどうなるか？まずくすると国家間の問題になる。
この場合、マスコミの対応はどうするのか？
「情報提供者」はそこまで考えているのか？
７．輸出先には宇宙航空や軍事関連を扱う研究所も含まれていた。
県警のこれまでの調べでは軍事転用は確認されていないという。
⇒記事の中で軍事関連を扱う研究所に輸出したとある。県警の調べでは
軍事転用は確認されていないとある。何が言いたいのか？
軍事関連の工場に中古装置を輸出したと言いたいのか？
８．半導体装置を中国・江蘇省の軍事関連の研究所にも輸出していた
ということで、警察は輸出された半導体装置が軍事利用されていないか
調べている。
⇒複数のマスコミは「警察は軍事利用されたか調べている」と進行形で
きじにしている。警察の手は離れている
地検に書類送検したと記事であいているにも関わらずなぜ、
「警察が調べている」となるのか？
普通に考えてもおかしな記事である
最初に報道したメディアも同様な事を書いているが、既に削除
している。普通に考えてもおかしなことを平気で記事として書く、
マスコミは、恥ずかしくないのか？
９．警察は、このプログラムが中国で兵器の開発に利用された可能性もある
とみて捜査してきた。
⇒警察は中国が兵器開発に利用された可能性のみで捜査したのか？
【注記】１１社の内１０社はすでに削除しているが、１１月２９日と同様に削除されると思い、全てコピーを取っており今回の資料とした。
【その他】
１．インターテックは、地検の捜査があり現在はコメントできないと思うが、
全て、決着がついた時点で、今回の役務違反と上記記事の不可解な点
について総括をして欲しい。
２．マスコミは、「情報提供者の情報」と「自社が調べた事実」を検証して欲しい。
そして記事にして欲しい。
３．「情報提供者」で、もしこの掲示板を読んでいれば、何故このような事を
やったのか、釈明して欲しいと思います。
４．「情報提供者を知っている」方が、もしこの掲示板を読んでいれば、
コメントを送って頂ければと思います。
５．半導体関係者の方で、コメントありましたら、連絡をお願い致します。
【最後に】
情報提供者は、少しの情報を、イロイロ付け加えて、マスコミに流す。
マスコミは、少々おかしな事であったとしても、これを記事にして報道する。
そして、標的が潰れる。情報提供者の言いなりである。
この様な事が許されるのであれば、この国は終わりである。
また、「明日は我が身である」
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| 2012年7月16日 |
| 外国為替及び外国貿易法違反被疑について 2012年7月11日改定 |
インターテックが7月11日に今回の報道でコーポレートニュースを発表した
外国為替及び外国貿易法違反被疑について 2012年7月11日改定
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| 2012年7月5日 |
| ７月４日〜７月５日の記事より |
７月４日の午前からニュース専門チャンネルで「半導体装置を不正輸出 業者を書類送検へ」が放送がされた。
１１時から１２時の一般テレビのニュースを全て確認すると、どの局（専門チャンネルの親局も含めて）も報道していない。
その後、検索サイトで見ると、１２社がホームページに掲載していた。そして、相変わらずセンセーショナルな記事である。
各社ホームページ（１２社）の掲載記事を読むと、内容は１つしかない、それは警察から「無許可役務取引容疑」で地検に書類送検されただけである。
そして、多くの記事は、２０１１年１１月２９日の記事と同じである。
１．半導体製造装置に組み込まれたプログラムを中国の半導体企業に不正に
販売した容疑。このプログラムは軍事利用が可能ともある。
また、ミサイルの誘導装置等の軍事技術に転用可能ともある
⇒半導体製造装置のプログラムでこの様な事が出来るが「立証」して欲しい。
中古装置は古い装置である、この様な古い装置の組込プログラムが
ミサイルの誘導装置に軍事利用できるかも「立証」して欲しい。
⇒「半導体製造装置を知っている技術者はどうやって出来る？」である
２．輸出された装置は、中国の軍需工場の生産ラインで使われた
⇒本当にそうなのか？もう一度確認して欲しいものである。
３．警察は、中国の軍関連研究所に輸出したとして調べている
警察が軍事利用されないか調べていいる。
⇒警察から地検に移った為、警察の調査は終わっているはず
調査中であれば、まだ、警察で取り調べが続いていると思うが
これは「事実なのか？」知りたいところである。
マスコミの報道をよく読むと「疑問」ばかり出てくる。
そして、インターテックを「ダーティな企業」にしようとしているのか？
また、つぶそうとしているのか？
本当に取材しているのか？情報元はどこなのか？
もし、情報元のみので記事にしているのであれば、非常に怖い事である。
明日は我が身である。
最後に、インターテックは輸出時に「申告手続き」の不備が有った事を認めている。
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| 2012年2月15日 |
| １１月２９日から現在までのまとめ |
１．インターテックとクレハ子会社の場合
インターテックと同時期に発生した、クレハ子会社の事件では、
警視庁公安部が元管理部長を書類送検した。
公安部と共に調査していた東京税関が虚偽申告輸出で東京地検に
告発した。が、マスコミの取扱は非常に小さかった。
インターテックは11月29日に神奈川県警伊勢佐木署が会社から
自宅迄家宅捜査をしたが、税関は全く動いていない。
クレハ子会社とインターテックの扱いは何故異なったか？
２．マスコミがセンセーショナルに報道した。
インターテックが、一般紙、テレビ等そしてホームページで
「中国軍事工場への転用」等々の記事が11月29日＆30日センセーショナル
に報道された。
その翌日から一切報道していない。
そして、「不思議な事」に、その後、複数のマスコミのホームページ版
では、当時の記事を「取り消し」をしている。
（ネット上で「取り消し」されているのは、検索サイトで調べると誰でも分かる）
そして、「取り消し」の理由を、マスコミは、全く報道していない。
何故、「取り消し」をしているのか、マスコミは報道すべきである。
３．「中国軍事工場」といった事を名指しされた台湾の半導体メーカーに対する
マスコミの対応が、何も無い事が気になる。
マスコミも該当工場を調べているはずである。
何故、マスコミは「中国軍事工場」等々の記事に対する結果を出さない
のか？
４．一般メディアに対して、専門誌は報道していない。
何故、専門誌は報道しなかったか？
その後「半導体産業新聞」が今回の件で記事にしたが、一般紙と内容が
全く事なった記事であった。
「情報提供者」は、一般メディアは、半導体の事をあまり知らないので、
ハードルが低いと思った。専門誌は、直ぐにおかしいとなる為、、
ハードルが高かいと思ったのではないか？
５．そして、この様な事があると、2チャンネル等で「炎上」するが、殆どない。
11月29日〜30日に上げられたが、内容は新聞記事に対する
コメントレベルである。もし、インターテックが「いろいろ」な事をやっていると
「炎上」するはずである。
６．今回の事件は、「悪質なリーク（デマの方が近いかもしれない）」があった
と考えるのが妥当に思える。
情報提供者は、「インターテックが、中国の軍関係の工場に不正に輸出
している」とセンセーショナルになる様に言った又は書類らしき物もだした。
それを、警察や一般マスコミがのった。
警察は、調べると「センセーショナルな事は無く」、たまたま役務輸出違反
が見つかった。
一般マスコミも、同様「センセーショナルな事は無く」、急遽、ネット上の
記事の取り消しを行った。
最後に残るのは、インターテックのダーティなイメージ。
そして、インターテックの顧客は取引を停止する。
・・・・・と、考えると、筋が通る。
もしこの筋書きに近いとすると「非常に怖い話」である。
そして、この様な事がまかり通るのであれば、
「商売の妨害」「個人攻撃」等々何でもありとなる。
『明日は、わが身』である。
そして、『この国は終わり』である。
７．最後に
複数の半導体関係者の知人から、インターテックの事を載せると
「セミリンクスが攻撃」されるかもしれない、との助言があった。
が、有りがたい事に、良識のある方々がこの掲示板を読んで
頂いている様で、今の所、特に攻撃は無く、無事である。
そして、
セミリンクスが１２月に開催されたセミコンから、いろいろな半導体関係者と
話したが、そのほとんどが「インターテックの記事はおかしい」であった。
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| 2012年2月12日 |
| インターテックの「被疑に対する対応策」 |
２月１日にインターテックがコーポレートニュースで、今回の件で対応策を出してきた。
主な点を下記に記載する。
１．社内管理規定の見直し
貿易に関する責任者を新規に配置する。
２．外部コンサルタントの導入
貿易の専門コンサルタントと契約を行った。
３．貿易関連機関と連携
まともな対応策である。
引用：インターテックコープレートニュース
外国為替及び外国貿易法違反被疑について 2012年2月1日改定
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| 2012年1月22日 |
| 中国の最先端半導体工場から見た場合 |
１１月２９日の非常に大きな報道から、現状をみると、多くのメディアや検索サイトは「当時のニュースの削除」をしている。11月30日以降の報道は全く無くなってしまった。
残った話としてインターテックの出入り禁止の話が出る事である。
半導体に従事した又従事した事のある方は、分かると思うが、今回の２世代/３世代前の半導体製造装置が軍事工場の生産ラインに組込まれ、「そこで作られた半導体がミサイルの誘導装置に搭載した可能性」との記事があったが、その様な半導体が出来るレベルか？疑問である。そして「軍事転用可能性の半導体製造装置」も、２世代/３世代前で出来るのか？疑問である。
そして、台湾の半導体メーカーが中国で軍事用半導体工場を作ること自体考えられない。
また、中国にある最先端半導体工場は、300ｍｍウエハ工場が6工場あり、デザインルールでは60nm〜90nmである。そして最近、韓国政府が20nm台の半導体工場建設の許可を出した。日本と変わらない又は日本以上のデザインルールである。わざわざ２世代３世代前の装置を利用して軍事利用には、おかしな話である。
何れにしろ、メディアも含め早く「正確」な発表がまたれる。
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| 2012年1月1日 |
| 今回の件で、メール等頂きまして有難うございました |
あけましておめでとうございます。
今年も、インターネット上で、この件を見ていこうと思います。
本年もよろしくお願い致します。
１．SEMILINKSの現況
２０１１年１２月４日にこのページを開設しました。
SEMILINKSのアクセスを毎日チェックしていますが、このページのアクセス数は、１日平均５０件以上があり、SEMILINKSを見ている閲覧者は、今回の件に対して、非常に「興味」があったという事です。
また、いろいろとメールが有りましたが、殆どが『今回の件は、おかしい』です。
そして、中古装置の取り扱いを縮小するという企業も有ると聞いています。
２．マスコミのホームページの対応
変化があります。『当時のニュースの取扱』です。
これは、『現在も記事が見れる所』と『当時の記事を削除している所』がある事です。そして『削除している所』が多いと言う事です。
この２つの対応は、どういう事か？。
勝手な推測ですが、『今回の報道に問題があったと思うマスコミは削除した』と言う事では無いのか？
マスコミが持っている情報を、記事として出して欲しい。
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| 2011年12月19日(一部更新) |
| 半導体産業新聞の記事と他のマスコミ報道で思う事 |
一連の流れを見ていると、今回の報道は、一般紙とテレビ局のみであった。
「業界誌で記事にした所はなかった」と認識している。が、初めて業界紙の「半導体産業新聞」が報道した。それも一般紙等の報道を受けてである。
今回のいろいろな報道から、普通に考えると、「情報提供者」がいて、県警、一般紙、テレビ局が動いたと推察される。この推察から考慮すると問題が出てくる。まず、一般の人や企業は「インターテックが中国の軍事工場に半導体製造装置を不正に輸出した」というダーティな事だけが記憶に残り、取引企業等においては、「取引停止」の流れになって行く。
もし、この様な事がまかり通るのであれば、また、いつか、誰かが「企業のありもしない事や尾ひれのついた事」を、警察、マスコミに情報をだす。そして、企業にダーティなイメージをあたえる。これは、企業活動の妨害であり、上場している企業であれば株価暴落もあり、倒産の可能性もでる。この様な事がまかり通る様であれば、「この国は終わり」である。
マスコミは、今回の報道に関して、「総括すべき」と考える。「真実は何であり」、そして、「今回と同様な事が起きない様にする為の方策」も考えるべき時期に来ており、これら結果を、報道すべきと思う。マスコミ報道の良識を信じたい。
気になるのは、半導体産業新聞の記事にある、「台湾UTCが日本のメディアに憤慨している」との記事である。中国の工場からみると「日本と中国との国際問題」に発展しかねない問題である。これに対してもマスコミの対応が問われる。
上記はインターテックを擁護するものではない。
インターテックは、輸出に対して「申告手続きに不備」が有った事については「是正処置」を取らなければならない。
【参考に、台湾UTC】
友順科技のIDM優勢 業績目標三年後百億（台湾ドール）超え
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| 2011年12月17日 |
| 半導体産業新聞（12月14日付）の記事 |
毎週水曜日に発行している業界紙の「半導体産業新聞」がある。
この新聞のトップページに、インターテックの件が掲載されている。
この報道は、先日報じられた「意図的に不正輸出を働いた等」の件で、取材した結果である。
半導体産業新聞が取材した結果、「報道の様な事実は無かった」、状況から判断すると「書類上の不備があったかもしれない」である。
この記事で気になるのは、
１．輸出申請にミスがあれば、通常は税関が指導される。だが、インターテック
は17年間無事故無違反だったが、県警がいきなり強制調査された点
２．台湾UCTが、日本のメディアから「不正に武器を製造している」とレッテルを
貼られ憤慨とある点
以上の２点である。
＊詳細は半導体産業新聞（12月14日付）を参照願います。
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| 2011年12月13日 |
| インターテックのコーポレートニュースとマスコミ報道について |
今回のマスコミ報道とインターテックのコーポレートニュースに関して半導体にかかわる関係者として考えてみたい。
マスコミ報道は１１月２９日にGoogle検索で２１件（新聞社、TV）の記事があった。その次の日から、マスコミは全く報道をしなくなった。
インターテックは１２月２日に「外国為替及び外国貿易法違反被疑について」をコーポレートニュースで自社のホームページに掲載している。（現在は更新している）
マスコミで報道された主な内容とインターテックのニュース（⇒で示す）を比較し
また、コメントを☆で示す。
１．10年春頃、経産省の許可を受けずに自動制御プログラムの組込まれた
半導体製造装置約500台を中国へ不正に輸出した疑い
⇒半導体製造装置一式約５００台を台湾系半導体製造会社の中国工場
へ輸出した際、その一部の装置に組み込まれたプログラムの一部が
「役務該当品」で「役務ライセンス」の申告を怠った点が被疑内容
⇒「一般包括輸出許可申請書」で許可を得て輸出したが、申告手続きに
不備があった点、不注意で有ったと反省
☆今回の問題は「輸出の申告手続きの不備」しかないのでは？
２．半導体製造装置５００台を軍事工場に転用か？
⇒民生用の半導体工場である事は関係機関も確認済み
３．半導体製造装置のプログラムを軍事転用したのでは？
⇒指摘のあるプログラムは装置より抜き取り単独で軍事用を含め転用
できない事は明白
☆半導体製造装置を経験している者は、転用はできないと思うのが
一般的である。それも２世代前？の装置である。
４．インターテックは半導体製造装置の輸出許可は取っていたが、装置に
組み込まれた「プログラム」の違法性の認識が捜査の焦点
装置の「プログラム」で不正輸出の警察の強制捜査は異例
☆インターテックのコーポレートニュースに近い記事
「半導体製造装置５００台を軍事工場に転用」と言った「大事件」であれば
警視庁が内定捜査を行い、警視庁が家宅捜査するのが普通と思っている。
それがなぜ神奈川県警、伊勢佐木署なのか？
１２月７日の報道で「クレハ子会社が外為法違反の疑いで警視庁公安部が元管理部長を書類送検した。また東京税関も虚偽の輸出申告を行った関税法違反の疑いで東京地検に刑事告発した。」とあった、警視庁の捜査である。
そして、インターテックはまだ捜査中であるが新聞やTVの大きな扱いに対して、クレハはそれに比べて報道の扱いが小さい。それも警視庁が捜査し、東京税関が刑事告訴しているのにも関わらず。
大きな疑問、２点
１．何故、警視庁でなく、神奈川県警、伊勢佐木署だったか？
２．マスコミが何故、装置台数等を知っており、「中国の軍事」に絞って
報道したか？そして、次の日から何故、何も報道しなくなったか？
☆クレハの扱いは理解できるが、これは、理解に苦しむ。
セミリンクスへ半導体関係会社より連絡があった。「インターテックとの取引停止」や「インターテックと取引していると顧客は離れていく」や「インターテックが入っている団体に入会していると会社の信用をなくす」と尾ひれが着いた電話が来ているという。
⇒尾ひれをつけ、噂話を流している者がいる
マスコミは、ある程度の情報があって報道していると認識している。また、良識を持っていると信じたい。出来れば、今回の事件に対して「真実」を出してほしいと思う。
１２月７日〜９日に半導体装置関連の展示会で「セミコンジャパン」が開催された。今回の件でいろいろな方と話をし、主な内容は下記の通り。
１．インターテックに対して同情的な意見が圧倒的であった。
２．装置の中のソフトは、分からないし抜けが出る可能性がある。
装置で取っておけばよい気もする。ソフトが無いと動作しない為
３．中国への取引に悪影響がでる。等
神奈川県警の捜査結果が出るまで分からないが、「真実」は何だったのか？
早く知りたい所である。
今回の件は、意図的なものを感じる。又、中古装置・ユニット・部品を取扱っている企業にとって「明日は我が身」に降りかかる内容である。
上記に対してのご意見等を求めます。
ご意見等はe-Mailでお願いします：info@semilinks.com
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| 2011年12月09日 |
| 外国為替及び外国貿易法違反被疑について（2011年12月9日改定） |
この度、弊社は平成２３年１１月２９日に外国為替及び外国貿易法違反の被疑により神奈川県警察の強制捜査を受け、それが大きくマスコミに報道され、お騒がせした事をお詫び申し上げます。
被疑内容は、昨年春に国内半導体製造会社より購入した半導体製造設備一式約５００台を台湾系半導体製造会社の中国工場へ輸出した際、その内の一部の装置に組み込まれたソフトウェアの中のプログラムの一部が「役務該当品」であり、それに対して弊社は「役務ライセンス」の申告を怠ったとする点です。
弊社は指摘のあった輸出手続きで、貨物の一般包括輸出許可申請書で許可を得て輸出しましたが、申告手続きに不備があった点、不注意であったと深く反省しております。
この事態を真摯に受け止め、直ちに再発防止に努めてまいります。弊社にとって、この指摘された被疑には故意の意図は全く無く、不注意と認識の甘さに尽きること、この場をお借りしてお詫び申し上げます。
なお、指摘されているこのプログラムは、装置より抜き出して単独で軍事用を含め、他の用途には転用出来ないものであることが明白になっています。
又、台湾が親会社の中国工場は、マスコミ等で報道されているような軍事用品を製造する工場ではなく、通常の民生用の半導体を製造している工場であることは関係機関も確認済みであります。
弊社は創業以来、経済産業省の指導を受けて法令遵守に細心の注意を払ってきたものでありますが、このような事態を受けるに至り、より細心の注意を持って当たるべしと自省すると共に、今後の対策を万全とすることを誓うものであります。 |
平成23年12月9日
株式会社インターテック
代表取締役社長
佐藤 和樹 |
参照：インターテック、コーポレートニュースより転記
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| 2011年12月4日 |
| 11月29日の朝からインターテックの外為法等の報道があった。 |
12月2日にインターテックよりメール（下記参照：更新され削除、１２月９日版を掲載した）が送られてきた。
この情報は、インターテックのコーポレートニュースにも掲載されている。
http://www.itcj.com/news/index.html
今回の件について「マスコミの報道」と、インターテックから送られてきた
「外国為替及び外国貿易法違反被疑について」を読むと「内容が全く異なる」
マスコミの報道の「元情報」は、どこからきているのか？
最終の神奈川県警の捜査結果が出ないと分からないが「真実を知りたい」と思うのは私だけでしょうか？
もし、インターテックの発表通りの場合、情報は訂正されるのであろうか？
この情報元はどうなるのか？
何れにしろ神奈川県警の捜査結果を見守りたい。
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